免許証・本人確認書類が漏えいしたときの対応方法
身に覚えのない申込みや請求がすでにある場合、その他実害が既に出ている場合は、以下の手順は無視して先に該当の申込先やカード会社へ連絡するか警察へ相談してください。以下はあくまでも実害が出ていない人（実害が出ているかわからない人を含む）への対処案内になります。
1. 事故通知を保存し、何が流出したかを確認する
免許証番号だけか、表面・裏面の画像か、住所や生年月日も一緒かを確認します。企業の通知、発表URL、通知日、自分が対象と分かる画面を保存します。企業に問い合わせるときは「私のデータでは、どの項目が対象ですか」と聞くと、次の手続きを選びやすくなります。
2. 今後の悪用に備えるなら「本人申告」
本人申告は、クレジットカードやローンなどの審査で信用情報を照会した加盟会社に、本人確認書類が悪用されるおそれを伝える手続きです。審査時の注意情報として使われ、契約を一律に止める仕組みではありません。利用する会社がどの機関を照会するか分からないときは、3機関それぞれの申込案内を確認してください。
- JICC（日本信用情報機構）の本人申告（新しいタブで開きます） ／ 現物が手元にある場合のFAQ（新しいタブで開きます）
- CICの本人申告（新しいタブで開きます） ／ 画像が流出した場合の手続き（新しいタブで開きます）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）の本人申告（新しいタブで開きます） ／ 本人申告FAQ（新しいタブで開きます）
※本人申告・本人開示には、機関や申込方法に応じて手数料がかかる場合があります。事故ごとに費用免除や補助が案内される場合もあるため、申し込む前に手数料と、該当する事例ページの「見舞金・補償・訴訟」欄を確認してください。
3. すでに使われていないか調べるなら「本人開示」
本人開示では、その機関に登録されている自分の契約や申込み・照会の記録などを確認できます。本人申告と別の手続きなので、両方したい場合はそれぞれ申し込みます。
※本人申告・本人開示には、機関や申込方法に応じて手数料がかかる場合があります。事故ごとに費用免除や補助が案内される場合もあるため、申し込む前に手数料と、該当する事例ページの「見舞金・補償・訴訟」欄を確認してください。
開示結果では、身に覚えのない会社名、申込・照会日、契約日、金額を見ます。心当たりがなければ、記録にある会社を公式サイトで調べ、「自分が申し込んだものか確認してほしい」と連絡します。開示で見えるのは各機関に登録された情報です。反映時期や登録期間もあるため、新たな通知が来たときは、その会社へ直接確認してください。
4. 警察に相談し、後から経緯を伝えられるようにする
悪用が心配な段階でも、警察相談専用電話 #9110 や最寄りの警察署に相談できます。「免許証画像の流出通知を受けました。実害は今のところありません。もし不正契約が分かった場合、どこに連絡すればよいですか。今回の相談を後から伝えるための番号があれば教えてください」と伝えます。
相談番号などを案内できるかは窓口に確認し、教えてもらえた場合は控えます。番号の案内がなくても、相談日時、窓口、伝えた内容、受けた案内をメモしておくと再相談に使えます。不正契約などが見つかった場合は、会社への連絡内容や通知を持って、被害届を含む次の手続きを相談してください。政府広報の #9110 案内（新しいタブで開きます）
5. 身に覚えのない契約が見つかったら
カード、ローン、携帯回線などの契約先へ公式窓口から連絡し、本人の申込みではないこと、利用停止や請求の調査を希望することを伝えます。信用情報に載らない契約もあるので、開示結果だけで判断せず、身に覚えのない通知を受けた会社へ確認します。免許証の再交付を考えている場合は、漏えいした項目と免許証の所在を伝え、手続きの可否と番号の扱いを免許窓口に確認してください。