口座情報が漏えいしたときの対応方法

暗証番号などの流出がある場合、不明な出金・振込が既に確認できた場合は、以下手順を問いません。アプリから利用停止・一時停止できる場合は利用停止し、すぐ取引銀行の公式窓口へ連絡してください。 以下はあくまでも実害が出ていない人（実害が出ているかわからない人を含む）への対処案内になります。

1. 漏れた情報を分けて確認する

企業の通知で、口座番号や名義のほかに、キャッシュカードの暗証番号、ネットバンキングのログイン情報、認証コードまで含むかを確認します。ログインや認証に使う情報が漏れた、または第三者へ渡した場合は、銀行に停止・認証の再設定を相談してください。

2. 明細と引き落としを確認する

銀行の公式アプリや通帳で、振込・ATM出金に加え、身に覚えのない口座振替や決済サービスからの引き落としがないか確認します。アプリに表示される場合は、連携先や口座振替の登録も見直します。ネットバンキングを使っていなくても、口座の明細は確認してください。

3. 不明な取引があれば、その場で銀行に連絡する。アプリで一時停止ができる場合は一時停止を。

取引銀行の公式アプリでキャッシュカードや振込など、該当する機能を自分で一時停止できる場合は設定します。停止できる機能は銀行によって異なります。 キャッシュカードを止めた場合も、ネット振込や口座振替の扱いを銀行に確認してください。アプリ操作に手間取る場合は、先に銀行へ電話します。キャッシュカード停止機能の例（三菱UFJ銀行）（新しいタブで開きます）

日時・金額・明細の表示名を控え、銀行の公式アプリや公式サイトの不正利用窓口へ連絡します。「この出金に覚えがありません。追加の取引を止める方法、調査と補償の申出に必要な手続き、警察への届出が必要かを教えてください」と伝えます。連携した決済サービス名が分かれば、その事業者の公式窓口にも連絡します。記録集めに時間をかけて初動を遅らせないでください。

4. 変更・監視・補償の手続きを整理する

銀行の案内に従い、該当する暗証番号やログイン情報を変更します。取引通知を有効にできる場合は設定し、銀行へ連絡した日時・窓口・受付番号があれば記録します。補償の条件、申出期限、提出物は銀行に確認してください。口座変更を検討する場合は、給与や年金の振込先、公共料金などの引き落としへの影響も銀行と確認します。

全国銀行協会の不正出金に関する案内（新しいタブで開きます） ／ 銀行協会をかたる偽メールへの注意喚起（新しいタブで開きます）